個人情報保護に関する横浜市大生協のポリシー（基本方針）

　２．

個人情報提供者から、個人情報を収集させていただく場合は、収集目的、横浜市大生協の窓口、横浜市大生協が個人情報を提供する会社の範囲等を通知したうえで、必要な範囲の個人情報を収集させていただきます。

　３．

横浜市大生協は、個人情報提供者より収集させていただいた個人情報を適切に管理し、原則として収集目的以外に利用することはいたしません。並びに本人の承諾を得た場合の他は、第三者に提供、開示等一切いたしません。

　４．

横浜市大生協が、上記3.における本人の承諾に基づき個人情報を提供する会社には、本人の個人情報を漏洩や再提供等しないよう義務づけ、適切な管理を実施させております。

　５．

横浜市大生協は、個人情報提供者に有益と思われる横浜市大生協のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を郵便・電子メール等で個人情報提供者に送付させていただく場合がございます。個人情報提供者は、横浜市大生協にお申し出いただければ、このような郵便・電子メール等の送付を中止させることができます。

　６．

個人情報提供者が、本人の個人情報の照会、修正等を希望される場合には、横浜市大生協窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。

　７．

横浜市大生協は、横浜市大生協が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。

　８．

横浜市大生協は、２項に基づき収集した個人情報の漏洩、減失、き損の防止の為、従業の監督に注意をつくします。

　９．

横浜市大生協は本ポリシー（基本方針）が関係取引先において遵守されるよう周知徹底いたします。

横浜市立大学生活協同組合　

１.

生協加入に必要な情報として、加入者の氏名・住所・電話番号・学部・学科・学年・学籍番号、必要に応じてメールアドレス、保護者など関係者の氏名・住所・電話番号等について提供いただきます。

２.

提供いただいた情報は、以下の目的のために利用させていただきます。

（1）

出資金や組合員名簿の管理

（2）

定款に定められた以下の事業の、案内、受注、請求、代金決済、事故対応、アフターサービス及びこれに付随する業務。

①

組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は生産して組合員に供給する事業（書籍、教育機器、学用品、文房具、電気製品、家具、衣料品、皮革製品、化粧品、日用雑貨品、運動具用品、楽器、写真用品、写真処理サービス、コピー、時計、飲料、食料品、葉書・切手類、煙草、プレイガイド斡旋物資その他の組合員の日常生活に必要な物資）

②

組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用させる事業（食堂及び喫茶等）

③

組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業

④

組合員の生活の共済を図る事業

⑤

組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を図る事業

⑥

組合員のための旅行業法に基づく旅行業に関する事業

⑦

組合員のための貨物自動車運送事業法に基づく貨物自動車運送取扱事業

⑧

組合員のための宅地建物取引業法に基づく事業

⑨

前各号の事業に附帯する事業

（3）

商品に関する活動、店舗、無店舗事業におけるサービス改善のためのアンケート・キャンペーン・イベント及び市場調査・購買動向に関する資料の送付・回収の確認。

（4）

生協の基本会議や総代・役員選出に関わる事項、組合員企画、事業に関わる情報の提供。

３. 

共済を申込の方については、契約の締結及び維持管理・共済金支払い等のために契約者から収集した個人情報を、全国大学生活協同組合連合会および契約者がご加入の会員生協の共済事業等の健全な運営や、商品・サービスの紹介等のために利用することがあります。また、医師等の第三者に対して申込内容・告知内容・給付申請内容に関する事実確認等を行うことがあります。
全国大学生活協同組合連合会が団体契約者となり、とりまとめを行っている学生賠償責任保険、扶養者病気死亡保障保険、学業継続費用保険について収集した個人情報は、横浜市大生協および引受保険会社である共栄火災海上保険㈱において、加入および支払いの調査・連絡等のために活用します。 

４.

当生協が行っている各種事業・商品申し込みにあたっては、各事業・商品の申し込みや利用に必要な個人及び関係者（保護者等）情報の提供がありますが、当生協の基本方針に基づいて個別業務毎に情報の適正な管理・利用と保護に努めております。また、前述の当生協の目的に基づいて適正に利用させていただきます。特に、重要な情報を取り扱う学生総合共済、ＴＵＯカードにつきましては、別途個人情報に関する方針をそれぞれのパンフレットに掲げてありますのでご覧下さい。　

５.

各種事業・商品利用に際して、その目的の達成のため関係団体である横浜市大生協東京事業連合に対して必要最低限の情報を提供・共同利用することがあります。提供先に対しては、提供目的の範囲内に限った情報利用制限を付し、個人情報の安全管理を図っています。